不動産について熱く語ろう

いろいろな減税制度もあります。

２００９年度税制改正された住宅ローン減税の対象者は、２００９年〜２０１３年までに住宅を取得した人です。住宅ローンの年末残高が５０００万円までで、一般住宅では１０年間１％の控除率となります。長期優良住宅では１０年間１．２％となります。1年間に支払った所得税よりも住宅ローン控除額の方が多い場合は、課税所得額の５％（最高で９．７５万円）まで次年度の個人住民税から、控除が可能となります。

住宅ローンを利用しない場合も減税が可能になっています。対象となるのは「長期優良住宅の新築、購入」「バリアフリー改修」「省エネ改修」「耐震改修」です。住宅性能の強化に必要な費用１０００万円までの１０％を所得税から控除することができます。ただし、住宅ローン減税とは併用できないのでどちらかを選択することとなります。

不動産（土地又は家屋）を取得した場合に１度だけかかる県税のことですが、延床面積が５０m2以上２４０m2以下の住宅を新築した場合は、住宅の価格から１戸につき１２００万円が軽減されます（長期優良住宅は１３００万円）。 管轄する県税事務所に必要書類を添えて申請しなければなりません。必要なものは印鑑（認印）、　不動産取得税の納税通知書、土地・住宅の売買契約書（住宅引渡証書）、　住宅の登記事項証明書（もしくは登記簿謄本）などですが、登記状態などにより変わってきますので、県税担当者に確認しましょう。