不動産について熱く語ろう

不動産取引には、各種税金や手数料がかかりますが、これらは現金払いとなるので念頭にいれておきましょう。

売買契約書（建築工事請負契約書）に貼る印紙税は物件価格により１万５千円〜４万５千円。仲介手数料として４００万円超の場合、（税抜き物件価額×３％＋６万円）×１．０５円の半分を支払うのが一般的です。ローン契約締結時には金銭消費貸借契約書に借入金額に応じて印紙税２千円〜６万円が必要となります。

不動産住宅用家屋の特例適用の場合の土地・建物の登録免許税（登記の際にかかる）は、それぞれの固定資産税評価額の新築建物の０．１５％、中古建物の０．３％、土地の１．０％となります。登記手続きを司法書士に依頼した場合は報酬として５〜８万円程度。中古住宅や土地などの不動産を購入した場合、前の持ち主とその年の固定資産税の精算をする場合があります。仲介手数料が残っていた場合はその残金も支払います。

不動産取引事務手数料として、固定額または融資金額に対して一定率を徴求するようになります。保証協会や保証会社に支払う保証料ですが、フラット３５などかからない商品もあります。また団体信用生命保険料はフラット３５は任意加入で、民間金融機関加入は強制が主です。ほとんどの保険料は予め金利に含まれています。火災保険料はほぼ強制加入となります。抵当権設定を司法書士に依頼した場合の報酬額は４〜６万円くらいとなります。